八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
しかしながら、平成27年12月に市が実施した耐震診断におきまして、震度６強以上の地震に対して倒壊または崩壊の危険性があるとの結果が出ており、建て替えを望む市民の声は根強いものがあります。 そのような中、当市では昨年11月17日に八戸市体育館の建て替えに関する基本構想を策定しており、基本構想では、施設の構成に関する考え方や建て替え、運営手法のほか、着工までの流れなどを整理しております。
しかしながら、平成27年12月に市が実施した耐震診断におきまして、震度６強以上の地震に対して倒壊または崩壊の危険性があるとの結果が出ており、建て替えを望む市民の声は根強いものがあります。 そのような中、当市では昨年11月17日に八戸市体育館の建て替えに関する基本構想を策定しており、基本構想では、施設の構成に関する考え方や建て替え、運営手法のほか、着工までの流れなどを整理しております。
耐震診断とかでも柱を削ってまで鉄筋を見るということはなくて、実際解体して、改修を進めている中で、改修業者、要は石上建設さんから報告がありまして、これはまずいということで徹底的に調べて、補修工事を行っていくということになってございます。 以上です。 ◆苫米地 委員 分かりました。ありがとうございます。 ○藤川 委員長 ほかにありませんか。
市債の主なものは、３目１節の最終処分場整備事業債は、現年度分及び継続費逓次繰越費分、次の99ページに参りまして、６目１節の道路新設改良事業債、港湾整備事業負担金債、都市計画事業負担金債、同じく６目繰越明許費分の道路新設改良事業債、橋りょう整備事業債、都市計画事業債、次の100ページに参りまして、８目３節の新美術館整備及び公会堂・公民館耐震改修等に係る社会教育施設整備事業債は現年度分、繰越明許費分及び
４目橋りょう整備費は、新大橋整備事業及び橋りょう長寿命化事業に係る12節の点検業務等委託料、14節の橋りょう整備及び耐震補強補修工事費が主なものでございます。 同じく４目繰越明許費分は、橋りょう長寿命化事業及び新大橋整備事業に係る整備工事費等を執行したものでございます。 ５目交通安全施設費は、12節の区画線設置委託料、14節の交通安全施設整備工事費が主なものでございます。
十勝沖地震で給水を待つ市民の姿を見て、水道管耐震性の必要性を感じ、翌年には耐震管の開発に着手し、急ピッチで工事を進めたとのことです。 その耐震化率は、全国平均22％であるとき、八戸水道基幹管は71.7％で、三陸はるか沖地震でそのことが実証され、全国的に有名になったことは周知の事実です。
新耐震基準前の建物でありますが、耐震診断結果では問題なしと出ております。しかしながら、海辺の鉄筋コンクリート造の建物ですので、ほかの建物よりは劣化が早いため、法定耐用年数残は割り引いて考えたほうがよく、心配も残ります。また、市内でも古い地区公民館の１つでもあります。さらには、今回八戸市策定の津波ハザードマップにおいて、どちらの建物とも津波浸水想定区域内に入っております。
また、これまで整備してきた水道施設の更新需要の増大、大規模地震や豪雨災害などに備えた施設、管路の耐震化などの課題に対応していくための財源確保が重要となり、水道事業を取り巻く環境はさらに厳しくなる状況にあります。 今後も安全で安定的な水の供給を維持するために、十和田市水道事業経営戦略及び十和田市水道事業ビジョン2019に基づき、計画的、効率的な事業運営に努められるよう望むものであります。
次に、２のこれまでの経緯でございますが、平成27年12月に八戸市体育館の耐震診断を実施した結果、震度６強以上の地震に対して倒壊または崩壊の危険性があるとの診断を受け、平成31年３月に今後の八戸市体育施設の在り方及び整備・改修に係る基本的な方向性についてまとめた八戸市体育施設整備に関する基本方針を策定してございます。
状況といたしましては、７月号全40ページのうち２ページ目、３ページ目、38ページ目及び39ページ目の４ページが白紙で印刷されたもので、掲載内容は、新型コロナワクチン接種４回目のお知らせ、八戸市プレミアム食事券の購入申込み受付のお知らせ、住宅耐震診断支援事業のお知らせ、是川石器時代遺跡及び関連イベントの周知となっております。
過去に建築や建設をした公共施設のうち、学校や運動施設、さらには橋梁等の耐震基準の見直しによる補強工事や建て替え工事等が進められてきました。 当市も例外ではなく、市立中央病院をはじめ、小中学校の新築建て替えや運動施設、教育施設、文化施設等、建築ラッシュの状況が続きましたので、私は十和田市は財政的に余裕があるのだなと感心をしています。
まず、(1)の建物の耐震化による減災効果として、現況83.2％である建物の耐震化率を95％とした場合、揺れによる建物全壊棟数及びそれに伴う死者数については、県全体で約５割軽減されると予測されております。
まず、(1)の建物の耐震化による減災効果として、現況83.2％である建物の耐震化率を95％とした場合、揺れによる建物全壊棟数及びそれに伴う死者数については、県全体で約５割軽減されると予測されております。
公共施設の中でも利用度の高い市体育館ですが、築58年を経て老朽化しており、震度６強以上の地震で倒壊のおそれありとの耐震診断を受け、利用に制限も余儀なくされているのが現状であります。早期建て替えは各競技団体や市民からも強く要望されておりました。そこで、市民の方々の意見、要望も踏まえて、今回は５点について質問いたします。
多くの市民の皆様の思い出が詰まった八戸市体育館ですが、平成27年12月に市が実施いたしました耐震診断の結果、震度６強以上の地震に対して倒壊または崩壊の可能性がある旨の報告を受け、市では、今後のスポーツ施設の在り方及び整備改修の基本的な方向性を示した八戸市体育施設整備に関する基本方針を平成31年３月に策定されました。
この制度は、住宅を長期にわたり良好な状態で使用するため、耐震性、省エネルギー性、劣化対策、維持管理・更新の容易性等、性能向上の措置を講じた優良な住宅で維持保全に関する計画を作成することで、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき認定するものでございます。 認定を受ける利点としまして、所得税、登録免許税、不動産所得税、固定資産税等の税の特例措置が受けられる制度となっております。
以前11月、12月にも御報告申し上げていましたが、通常の耐震改修工事であれば３月末で終了していたものでございますけれども、柱が腐食していて、根本が一部破断しているというふうな状況でございまして、そこを確実に補修、元の原設計に戻すという工事がどうしても必要になりました。
前期計画期間中の令和２年度末時点での目標が達成された施策として、基本目標１、産業振興については畜産主産地づくりの推進やＤＭＯの設立など観光力の強化と充実、基本目標２、子育て・教育については小中学校施設の耐震化などの教育環境の充実、基本目標３、健康・福祉については心の健康づくりや介護予防の推進、基本目標５、安全・安心については交通安全対策などの安全安心な暮らしの確保などが挙げられます。
また、令和２年７月には、コンクリート強度の再検査の実施などを求めた新渡戸氏の申立てによる調停が行われましたが、その内容がさきの行政訴訟の判決を踏まえたものではなく、市が行った耐震診断の結果を否定するものであったため、調停は不成立となってございます。
危険ブロック塀の耐震改修、建て替え、除却に要する費用に対しまして、１件当たり10万円を限度として補助しているものでございます。補助対象路線としましては、事業開始年度となる令和元年度は、八戸市地域防災計画に示された津波避難路、令和２年度には、八戸市土砂災害ハザードマップに記載の避難路を追加、さらに、令和３年度には、津波避難計画図の避難場所から避難所までの主経路を追加しております。
125ページに参りまして、４目橋りょう整備費は4555万2000円の減額でありますが、12節委託料160万8000円の減額は主に橋梁点検業務委託料の所要額確定に伴う減額、14節工事請負費4394万4000円の減額は橋梁耐震補強補修工事費の所要額確定に伴う減額でございます。